1955-06-30 第22回国会 参議院 予算委員会 第38号 ○八木幸吉君 その障害になっておるのは裁制所法第七条でありますから、これを改正して違憲訴訟の手続法を制定すれば差しつかえないと思うのですがいかがですか。 八木幸吉
1947-11-27 第1回国会 衆議院 司法委員会 第63号 しかも、日本國憲法及び裁制所法の施行竝びに國家賠償法の制定に伴い、國民から國に對する損害賠償の請求訴訟、國から、職員に對する求償の訴訟等、國を當事者とする訴訟その他のいわゆる行政事件の訴訟が、從前よりも増加し、その内容もまた一層複雜となることが豫想されるのであります。 鈴木義男